テレアポ代行の料金相場は?
テレアポ代行とは、新規営業の電話でのアポイント(商談機会)獲得を、外部の事業者が代わって行うサービスです。料金は「何に対してお金を払うか」で3つの体系に分かれます。
| 料金体系 | 課金の対象 | 公式サイトで確認した料金の幅 |
|---|
| コール課金型 | 架電した件数 | 1コール110円〜(2〜3コールのプランは165〜250円) |
| 成果報酬型 | 獲得した商談(アポ)の件数 | 1アポ1万〜3.5万円 |
| 月額固定型 | 稼働期間・体制 | 月10万〜65万円 |
料金体系は、課金の対象がコール課金型は架電件数、成果報酬型は獲得商談の件数、月額固定型は稼働期間・体制で、公式サイトで確認した料金の幅は1コール110円〜、1アポ1万〜3.5万円、月10万〜65万円。当社が調べた範囲では、公的機関や業界団体がまとめたテレアポ代行の料金の統計は見当たりません。上の幅は、公式サイトで料金を公開している8社の記載(2026年10月時点)から整理した実例です。各社の料金と条件は、後述の「テレアポ代行9社の料金比較」に載せています。
相場の数字よりも確実なのは、各社の公式料金を自社の想定アポ率で1商談あたりのコストに直して比べることです。コール課金と成果報酬なら「コール単価 ÷ アポ単価」で損益分岐のアポ率が出せます(計算例は後述)。
相場に幅がある理由
同じ料金体系でも金額に幅があるのは、主に次の条件が会社や案件ごとに違うためです。
- 商材の難易度:決裁者に届きにくい商材や、高単価で検討期間が長い商材は単価が上がりやすい。ディグロスは、1件10,000〜35,000円の範囲で、商材の難易度に応じて単価を決めています。
- 架電先:経営者・役員などの決裁者向けか、担当者向けか。BtoBかBtoCか。
- 含まれる作業:トークスクリプト作成、リスト作成、レポートが料金に含まれるか、別料金か。
- 最低発注量と契約期間:最低件数や最低契約期間があるかを確かめ、それを満たしたときの総額を出してから単価を比べます。
相場は目安として使い、自社の商材で複数社から見積もりを取るのが確実です。
3つの料金体系の違いは?
料金体系ごとの仕組みと、費用面で注意したい点を整理します。従量課金と成果報酬の詳しい比較は、テレアポ代行は従量課金と成果報酬どっち?でも解説しています。
コール課金型(従量課金型)
架電1件ごとに費用が発生する体系です。料金は1コール110円前後からで、1件のリストに複数回かけるプランを用意している会社もあります。
- 費用面の利点:総額が「単価 × 架電数」で事前に読めるため、予算を立てやすい。アポ率が上がるほど1アポあたりの単価は下がります。
- 注意点:アポが取れなくても費用は発生します。リストの質が低いと、架電数だけが積み上がります。
- 向いているケース:小さく試して反応を見たい、スクリプトやリストを改善しながら運用したい。
成果報酬型
アポ(商談)を獲得した件数に応じて費用が発生する体系です。料金は1アポ1万〜3.5万円程度で、初期費用や月額固定費をとらない会社もあります。
- 費用面の利点:アポが取れなければ費用がかからず、初期リスクを抑えられる。
- 注意点:何を「成果(アポ)」とみなすかで、請求額が大きく変わります。アポ率が損益分岐(コール単価 ÷ アポ単価)を上回る商材では、コール課金より総額が高くなります(後述の「コール課金と成果報酬はどちらが安いか」の計算例を参照)。
- 向いているケース:テレアポの実績がなく、まずは費用を成果に連動させたい。
月額固定型
稼働時間や体制に対して毎月定額を払う体系です。料金は月10万〜65万円程度と幅があり、含まれる稼働量(架電数・時間)が会社ごとに違います。
- 費用面の利点:毎月の費用が一定で、改善を重ねるほど1アポあたりのコストが下がる。
- 注意点:成果が出なくても費用が発生します。月額に何コール・何時間分が含まれるかを必ず確認してください。
- 向いているケース:中長期で継続運用し、ノウハウを蓄積したい。
複合型
「月額固定 + 成果報酬」を組み合わせたり、1席単位・従量課金・ブース固定などから選んだりと、案件に合わせて個別に設計する会社もあります。比較するときは、どの体系でも1商談あたりのコストに換算してそろえると判断しやすくなります。
テレアポ代行9社の料金比較【2026年10月時点】
公式サイトで料金を公開しているテレアポ代行会社8社と、当社のサービスを同じ基準で並べました。
| サービス名(運営会社) | 料金体系 | 料金(公式サイトの表記) | 初期費用 | 最低契約・条件 |
|---|
| ビズコール(株式会社イクイップ) | コール課金 | 1コール110円、2コール210円、3コール250円(税抜) | 39,800円(税抜) | 300リスト〜 |
| テレアポJAPAN(コーキ株式会社) | コール課金 | 1コール110円〜、2コールパック165円〜、3コールパック220円〜(税込) | 55,000円(税込) | 500件から。最低契約期間なし。法人リストは1件33円(税込) |
| ディグロス(株式会社ディグロス) | 成果報酬 | 1件10,000〜35,000円(商材の難易度で決定) | なし(固定費もなし。リスト作成を依頼する場合はリスト作成費用が別途) | 契約1ヶ月〜(初回は2ヶ月〜)、10件〜 |
| アソウ・ヒューマニーセンター(株式会社アソウ・ヒューマニーセンター) | 成果報酬ほか | 成果報酬1件15,000円〜(コール課金型プランもあり) | 記載なし | 記載なし |
| アイランド・ブレイン(株式会社アイランド・ブレイン) | 成果報酬 | 1件20,000円(税別) | 記載なし(月額固定費・リスト作成費用・トークスクリプト作成費用は不要と記載) | 商談1件から |
| カリトルくん(StockSun株式会社) | 月額固定 | 月額10万円〜(税抜。トライアル価格として掲載) | 記載なし | 記載なし |
| BtoBテレアポ代行(株式会社ネオキャリア) | 個別設計(1席から・従量課金・ブース固定など) | 月額約30万円〜 | 別途(初期費用・リスト作成費) | 3ヵ月〜 |
| インサイドセールス代行定額プラン(株式会社soraプロジェクト) | 月額定額(コール数で変動) | 月額65万円〜(税抜。初期費用・スクリプト作成費用等込み) | 月額に込み | 1ヶ月から対応可能(短期間の依頼は要相談) |
| キーマンノック(AIコールセンター株式会社・当社) | 月額 | 月額5万円から(ご予算・ご要望に応じて個別にプランを提案) | 無料相談でご案内 | 無料相談でご案内(最短3日で開始) |
2026年10月時点、各社公式サイトより。税込・税抜は各社の表記に従い、表記がないものは記載していません。最新の料金と条件は各社にご確認ください。ビズコールの金額は同社の料金ページの記載で、同社の「よくあるご質問」には1コール99円・2コールプラン180円・3コールプラン220円と別の金額が載っているため、見積もりで確認してください。
比較表を見るときの注意点
- 税込と税抜が混在している:同じ「110円」でも税込と税抜では実質が1割違います。見積もりでは税抜か税込かをそろえて比べてください。
- 初期費用が別にかかる会社がある:コール課金型では、ビズコールが39,800円(税抜)、テレアポJAPANが55,000円(税込)の初期費用を設けています。少量の試験発注ほど、総額に占める初期費用の割合が大きくなります。
- 最低発注量と契約期間:「300リスト〜」「10件〜」「3ヵ月〜」のように、最低条件を設けている会社があります。総額は「単価 × 最低発注量 + 初期費用」で確認しましょう。
- オプション費用:ディグロスは、レポートを別料金のオプション(1回30,000円・60,000円)にしています。アポ単価が同じでも、レポートを頼む回数で総額が変わります。
料金以外にかかる費用は?
見積もりでは、単価のほかに次の3つの費用が別にかかるかを確認します。
初期費用(準備・スクリプト作成)
ヒアリング、トークスクリプト作成、架電スタッフへの研修などの準備費用です。初期費用は、金額より「何が含まれるか」で比べます。比較表のとおり、初期費用なしのディグロスから、55,000円(税込)のテレアポJAPANまで開きがあり、soraプロジェクトは月額に含め、ネオキャリアは別途としています。スクリプト作成はアイランド・ブレインのように費用を不要としている会社もあるため、ヒアリング・スクリプト作成・研修のどれが初期費用に入るかを、見積もりで項目ごとに出してもらってください。
リスト作成・購入費
リストを代行会社に用意してもらう場合は、リストの費用が料金に含まれるかを確認します。テレアポJAPANは法人リストを1件33円(税込)で提供しており、3,000件なら約10万円です。ディグロスはリスト作成を依頼すると費用が別途かかり、アイランド・ブレインはリスト作成費用を不要としています。自社でリストを用意する場合も、購入費や作成の工数がかかります。リストの質は成果に直結するため、テレアポのリストの作り方もあわせて確認してください。
レポート・録音の共有
改善に使うなら、架電数・接触数・アポ数と断られた理由を、定期的に受け取れる契約にします。架電結果のレポートや通話録音の共有が標準か有料オプションかは会社ごとに違うため、見積もりの段階で確認してください。
費用対効果はどう計算する?計算例で解説
料金表だけでは、どこが本当に安いかは分かりません。ここからは、当社の支援実績の数字を前提に、1商談・1受注あたりのコストを計算します。
受付突破率・アポ率・受注率の目安
当社(AIコールセンター株式会社)の支援実績では、各段階の率は次の範囲に収まります。
| 指標 | 当社の支援実績の範囲 | 意味 |
|---|
| 受付突破率(リストに対する) | 5〜40% | リストのうち、受付を通過して担当者・決裁者と話せた割合 |
| アポ率(リストに対する) | 0.5〜3% | リストのうち、商談の約束が取れた割合 |
| 受注率(アポに対する) | 10〜50% | 商談のうち、受注に至った割合 |
いずれも業種・商材・リストの質・トークによって大きく変わります。以下の計算例では、この範囲の中から前提となる値を選んでいます。
計算例1:3,000件のリストからいくつ受注できるか
3,000件のリストに架電した場合を、率が低い場合・中間の例・高い場合で比べます(中間の例の率は、範囲内から置いた仮定です)。
| | 低い場合 | 中間の例 | 高い場合 |
|---|
| 受付突破率 | 5%(150件) | 15%(450件) | 40%(1,200件) |
| アポ率 | 0.5%(15件) | 1%(30件) | 3%(90件) |
| 受注率 | 10%(1.5件) | 20%(6件) | 50%(45件) |
同じ3,000件でも、受注数は1.5件から45件まで、30倍の差がつきます。料金の安さよりも、リストの質とトークでアポ率を上げることが費用対効果に効く、ということです。
計算例2:コール課金と成果報酬はどちらが安いか
1コール150円のコール課金型と、1アポ1.5万円の成果報酬型を比べます。3,000件のリストに1回ずつ架電する(3,000コール)と仮定すると、コール課金型の費用はアポ数に関係なく45万円です。
| アポ率 | アポ数 | コール課金型(総額45万円)の1アポ単価 | 成果報酬型(1アポ1.5万円)の総額 |
|---|
| 0.5% | 15件 | 30,000円 | 22.5万円 |
| 1% | 30件 | 15,000円 | 45万円 |
| 2% | 60件 | 7,500円 | 90万円 |
| 3% | 90件 | 5,000円 | 135万円 |
損益分岐のアポ率は「コール単価 ÷ アポ単価」で求められます。この例では150円 ÷ 15,000円 = 1%です。
- アポ率が1%を上回る見込みなら、コール課金型のほうが安い。
- アポ率が1%を下回る見込みなら、成果報酬型のほうが安い。
コール課金と成果報酬の損益分岐は「コール単価 ÷ アポ単価」で、150円 ÷ 15,000円なら1%。実際には、不在による再架電で1件に複数回かけると、コール課金型の総額はその分増えます。成果報酬型も、商談の定義や月間の上限件数によって総額が変わります。見積もりの条件を入れて、自社の想定アポ率で計算し直してください。
計算例3:1受注あたりのコストと、許容できるアポ単価の逆算
前の計算例のコール課金型(1コール150円・3,000コールで総額45万円)で、アポ率1%・受注率20%なら、受注は6件です。1受注あたりのコストは45万円 ÷ 6件 = 7.5万円になります。
逆に、受注1件にかけてよい営業コストから、許容できるアポ単価を逆算することもできます。
許容アポ単価 = 1受注あたりの許容コスト × 受注率
たとえば、粗利100万円の商材で、営業コストを粗利の20%(20万円)まで許容するとします。
- 受注率20%なら、許容アポ単価は20万円 × 20% = 4万円。
- 受注率10%なら、許容アポ単価は2万円。
この数字が分かれば、成果報酬の単価が高いか安いかを自社の基準で判断できます。
リストの質で1アポあたりのコストはどれだけ変わるか
当社の自社比較(同一商材・同条件、自社調べ)では、公開情報ベースのリストは受付突破率10%・商談設定率0.4%、当社の独自データベースを用いたリストは受付突破率22%・商談設定率1.2%でした。
これを1コール150円・3,000コール(総額45万円)のコール課金型に当てはめると、次のようになります。
- 商談設定率0.4%:12件、1アポあたり37,500円
- 商談設定率1.2%:36件、1アポあたり12,500円
料金が同じでも、リストの違いだけで1アポあたりのコストは3分の1になります。数値は商材・ターゲット・リスト条件で変わりますが、見積もりの単価を比べる前にリストの出所を確認すべき理由がここにあります。
自社に合う料金体系はどう選ぶ?
計算例を踏まえると、料金体系は「アポ率の見込みがどれだけ立っているか」と「予算の組み方」で選ぶのが合理的です。
状況別の選び方
| 自社の状況 | 向いている料金体系 | 理由 |
|---|
| テレアポの実績がなく、アポ率の見当がつかない | 1回で結果を見たいなら成果報酬型、1〜2か月かけて自社のアポ率を測るなら少量のコール課金で試験 | アポが取れなかった場合の損失を抑えられる |
| 過去の実績から、損益分岐を上回るアポ率が見込める | コール課金型 | アポ率が高いほど1アポ単価が下がる |
| 継続して運用し、スクリプトやリストを改善したい | 月額固定型 | 改善を重ねるほど1アポあたりのコストが下がる |
| 将来は内製化したい | 月額固定型・コール課金型 | 架電結果や断られた理由を、ノウハウとして受け取りやすい |
| 月の予算上限を厳密に決めたい | 月額固定型・コール課金型 | 総額が事前に決まる。成果報酬型でも、アイランド・ブレインのように商談件数の上限を設定できる会社がある |
試験導入から本格導入への進め方
いきなり大きな契約を結ぶより、次の順で進めると判断を誤りにくくなります。
- 少量で試す:最低発注量(例:300リスト〜)の範囲で、1〜2か月試験的に依頼する
- 自社の率を測る:受付突破率・アポ率・受注率を、自社の商材で実際に測る
- 損益分岐で体系を選び直す:測ったアポ率を「コール単価 ÷ アポ単価」と比べ、本格導入時の料金体系を決める
- 許容アポ単価と照らす:「1受注あたりの許容コスト × 受注率」で出した許容アポ単価を、見積もりの単価が下回っているか確認する
試験期間に得た率は、ほかの代行会社と比べるときにもそのまま使えます。
自社でテレアポする場合(内製)との費用比較は?
代行に出さず、自社でアルバイトやパートを雇って架電する場合と比べてみます。
人件費の試算
テレアポのアルバイト・パートの平均時給は、全国で1,459円、東京都で1,673円です(バイトルの2026年9月掲載の時給制求人)。
仮に1時間20コールとすると、3,000コールには150時間かかり、時給だけで約22万円(1,459円 × 150時間)です。コール課金型の代行で同じ3,000コールを依頼すると、比較表の1コール110円で33万円、損益分岐の計算例と同じ1コール150円なら45万円です(いずれも初期費用は別)。時給だけを比べると、内製のほうが安く見えます。
時給に含まれない費用
内製では、時給のほかに次の費用や工数がかかります。
- 求人広告などの採用費と、トークや商材知識の教育工数
- 架電の管理・品質チェックをする社員の工数
- 架電先リストの購入費または作成工数
- 電話回線・通話料・CTI(電話とPCを連携するシステム)などの設備費
- 社会保険料などの法定福利費(雇用条件による)
内製が代行より安くなるのは、架電を管理・改善する社員がすでにいて、採用・教育の費用をかけずに代行と同じ水準のアポ率を出せる場合です。アポ率は架電者のスキルに左右され、コール課金と成果報酬の計算例のとおり、アポ率が0.5%と1%では1アポ単価が2倍違います。架電者の採用から始めるなら、時給以外の費用を足し、想定アポ率で1商談あたりのコストに直してから、代行の見積もりと比べてください。
見積もりで確認すべき7つのポイント
料金表の数字以外に、次の項目を見積もりの段階で確認しておくと、導入後の食い違いを防げます。
- 商談(アポ)の定義:決裁者の同席、ニーズの有無、日程の確定など、課金対象となる条件
- 初期費用とオプション費用:スクリプト作成・リスト作成・レポートが含まれるか
- 最低契約期間と最低発注量:途中解約時の扱いも含めて
- 税込か税抜か:複数社を比べるときは表記をそろえる
- リストの出所と除外条件:既存顧客や取引先の除外、リストの鮮度
- 稼働量の報告方法:架電数・接触数・アポ数・断られた理由を、どの頻度で共有するか
- 架電の名義:自社名で架電するか、代行会社の名義で一次接触するか
架電の名義は、断られたときの印象がどの社名に残るかを決めます。自社名を知ってもらうことを優先するなら自社名、断られた印象を自社名に残したくないなら、代行会社の名義で一次接触し、商談が決まってから自社が登場する形が合います。名義を選べるかは会社ごとに違うため、比較項目に加えてください。これらの項目は、お役立ち資料の「テレアポ代行 発注前チェックリスト」にまとめています。
当社(キーマンノック)に頼むとどうなる?
ここまでの比較の軸(料金体系、アポ率とリストの質、内製との違い、見積もりの7つのポイント)に、当社の全業種対応のAIテレアポサービスがどう答えるかを、サービスページに記載の事実で示します。
- 料金体系と金額:月額5万円からです。ご予算・ご要望に応じてプランを個別にご提案し、詳細は無料相談でご案内します。
- 商談(アポ)の定義:開始前の戦略設計で約50問のオンラインインタビューを行い、商材・ターゲット・過去実績・予算などとあわせて商談の定義を確認します。
- 準備とレポートの作業:リストの準備、スクリプトの準備、架電する人材の選定と商材の勉強会、期間内の成果のレポートまでを当社が行います。費用はプランとあわせて無料相談でご案内します。
- 契約から開始まで:対象企業・ターゲット・進め方をすり合わせたうえでご契約いただき、最短3日で開始できます。
- リストの出所と除外条件:国内約500万社・約1,000万人の独自データベースから合意した条件でリストを作り、既存顧客・取引先を除外します。
- アポ率とリストの質:同一商材・同条件の自社比較では、公開情報ベースのリストの商談設定率0.4%に対し、当社のリストは1.2%でした(前述の「リストの質」の計算を参照)。受付突破率は15〜40%で、人が架電した場合と同水準です(商材・ターゲット・リスト条件により変動)。
- 実績:2026年8月時点で累計支援社数は55社、稼働初月の平均商談獲得数は25件、平均受注率は25%です。
- 稼働量の報告方法:架電数・接触率・商談設定率などは、AIに聞けば24時間いつでも確認できます。全通話を録音し、断られた理由と商談化できた理由をAIが分析してスクリプトの改善に反映します。獲得した商談はチャットで随時共有します。
- 架電の名義:貴社名でも、当社名でも架電できます。当社名でお掛けすれば、貴社のブランドを損なわずにアプローチできます。
- 内製と比べたときの手間:受付突破と一次ヒアリングはAIが、商談の設定は経験豊富な人材が担当します。貴社にお願いするのは、アウトプットの確認と商談の対応が中心です。
- 合わない場合:BtoC(一般消費者向け)商材は対象外です。また、商談そのものは貴社に対応いただくため、商談の場での提案まで外注したい場合は合いません。
ほかの代行会社と比べるときは、当社にも上の7つのポイントを同じ文面で確認し、1商談・1受注あたりのコストに直して並べてください。
まとめ
- テレアポ代行の料金は、コール課金で1コール110円〜、成果報酬で1アポ1万〜3.5万円、月額固定で月10万〜65万円(2026年10月時点の各社公式)。
- アポ率はリストに対して0.5〜3%(当社の支援実績)と幅が大きく、料金の差よりもアポ率の差が費用対効果を左右する。
- コール課金と成果報酬は「コール単価 ÷ アポ単価」の損益分岐アポ率で選ぶ。
- 見積もりでは単価だけでなく、初期費用・最低契約・税表記・商談の定義までそろえて、1商談・1受注あたりのコストで比べる。
次にやることは3つです。まず、受注1件あたりの粗利と想定の受注率から、「1受注あたりの許容コスト × 受注率」で許容できるアポ単価を出します。次に、2〜3社に同じ条件(ターゲット、リストの件数、期間、商談の定義)で見積もりを依頼し、7つのポイントを同じ文面で確認して、1商談・1受注あたりのコストに直して並べます。料金体系ごとの特徴は、お役立ち資料の「テレアポ代行 料金体系の比較表」でも整理しています。最後に、最低発注量の範囲で1〜2か月試し、自社のアポ率と受注率を測ってから本格導入の体系を決めます。相談するときは、商材の概要、ターゲット(業種・規模・役職)、受注1件あたりの粗利、除外したい既存顧客・取引先を用意しておくと、どの会社とも見積もりの前提をそろえられます。