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テレアポ代行は従量課金と成果報酬どっち?8項目で比較

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執筆:AIコールセンター株式会社(AIテレアポサービス「キーマンノック」運営)編集部

本記事は AI を活用して作成し、公開前に編集部が内容を確認しています。

結論

  • 従量課金は「活動量」に、成果報酬は「アポの件数」に支払う方式である。どちらが安いかは、実際のアポ率が「コール単価 ÷ アポ単価」の損益分岐を上回るかどうかで決まる。
  • 本記事の試算(1コール150円・1アポ1.5万円、アポ率が月ごとに0.5%、1.0%、1.5%と改善)では、3か月の累計コストは両方式とも135万円で並んだ。アポ率が0.5%のまま動かなければ成果報酬が67.5万円で安く、1.0%から3.0%まで改善すれば従量課金が135万円で安い(成果報酬は270万円)。
  • 選ぶ基準は、自社のアポ率が読めるか、改善を続ける体制があるか、予算の上限があるかの3点。読めない段階では成果報酬、改善して内製化したいなら従量課金が候補になる。予算の上限はどちらでも決められる(従量課金は発注量、成果報酬は月間の件数上限で)。
  • どちらの方式でも、契約前に「商談の定義」「稼働量」「追加費用」の3つを文書で決めておく。ここがあいまいなまま始めると、請求や成果の認識がずれやすい。

従量課金と成果報酬の違いは?

テレアポ代行の料金は、「何に対してお金を払うか」で大きく2つに分かれます。料金の相場はテレアポ代行の料金相場で整理しているため、ここでは相場ではなく、2つの方式の性質の違いと選び方を扱います。

従量課金とは

従量課金とは、架電件数や稼働時間といった活動量に応じて費用が発生する方式である。1コールごとに課金するコール課金型が代表です。稼働枠に月額を払う月額固定型も、成果ではなく活動量に払う点で、この記事では従量課金の側に含めて比べます。アポが取れなくても費用は発生しますが、アポ率が上がるほど1アポあたりの単価は下がります。

成果報酬とは

成果報酬とは、獲得した商談(アポ)の件数に応じて費用が発生する方式である。アポが取れなければ費用はかからないのが原則で、1アポの単価は契約で決まります。何を「成果」とみなすか(商談の定義)が、請求額を左右します。

組み合わせ型(ハイブリッド)とは

組み合わせ型とは、月額固定と成果報酬を併用するなど、2つを組み合わせて設計する方式である。基本料金で最低限の稼働を確保しつつ、成果部分で事業者の動機を商談に寄せる考え方です。内訳は事業者ごとに違うため、基本料金に含まれる作業と、成果部分の単価・定義を見積もりで確認してください。

8項目で比べると何が違う?

8項目の比較表

評価は発注者から見た傾向の整理で、事業者や契約条件で変わります。

比較項目 従量課金 成果報酬
  1. 初期リスク
アポが取れなくても費用が発生する アポが取れなければ費用は発生しない(初期費用が別にある場合は除く)
  1. 1アポの単価
変動する。アポ率が上がれば下がり、下がれば上がる 契約で固定されるのが基本。実績が改善しても下がりにくい
  1. 総額の読みやすさ
「単価 × 架電数」で事前に読める 「単価 × アポ数」でアポ数次第。月間上限を置く契約もある
  1. 商談の量
発注した稼働量までは確保しやすい 採算の合う商材が優先され、量が出ないことがある
  1. 商談の質
検証と改善を重ねやすい。定義は柔軟に調整できる 「数を取る」動機が働き、定義が緩いと質が下がりやすい
  1. ノウハウの残り方
リストの反応やトークの検証結果を自社に蓄積しやすい 事業者側にノウハウが残りやすい(報告の範囲次第)
  1. 管理の手間
稼働と結果のレポートを確認し、改善を回す手間がある 定義と検収の確認に手間がかかる。稼働量は見えにくい
  1. 起きやすいトラブル
アポ率が低い月に費用対効果を巡って不満が出る 商談の定義・キャンセルの扱い・量不足を巡って揉める
従量課金は初期リスクが大きい代わりに改善の成果を自社が取り込め、成果報酬は初期リスクが小さい代わりに実績が伸びても単価が下がりにくい。

表の読み方

8項目のうち、判断を最も左右するのは初期リスクと1アポ単価の動き方です。成果報酬は初期リスクが小さい代わりに、実績が伸びても単価が下がりにくい方式です。従量課金は初期リスクが大きい代わりに、改善の成果を自社が取り込めます。

なお、損益分岐のアポ率の式は「コール単価 ÷ アポ単価」です。計算の詳細は料金相場の記事に載せています。

実在する会社の料金体系はどうなっている?

各社の公式サイトで確認できた料金体系を、方式別に整理します。一覧表は料金相場の記事にあり、ここでは「方式の違いが料金の条件にどう出るか」に絞ります。

従量課金型・月額固定型の例(活動量に払う方式)

サービス名(運営会社) 料金(公式サイトの表記) 初期費用・条件
ビズコール(株式会社イクイップ) 1コール110円、2コール210円、3コール250円(税抜) 初期費用39,800円(税抜)、300リスト〜。月額固定費・台本作成・通信料は0円と記載
テレアポJAPAN(コーキ株式会社) 1コール110円〜、2コールパック165円〜、3コールパック220円〜(税込) 初期費用55,000円(税込)。500件から。最低契約期間なし。法人リストは1件33円(税込)
カリトルくん(StockSun株式会社) 月額10万円〜(税抜。トライアル価格として掲載) 初期費用は記載なし。月間の目安は稼働20時間・200コール・平均商談数5〜10件。商談獲得の保証はなし
インサイドセールス代行定額プラン(株式会社soraプロジェクト) 月額65万円〜(税抜。コール数に応じて変動) 初期費用・スクリプト作成費用等は月額に込み。1ヶ月から対応可能(短期間の依頼は要相談)

成果報酬型の例

サービス名(運営会社) 料金(公式サイトの表記) 初期費用・条件
ディグロス(株式会社ディグロス) 1件10,000〜35,000円 初期費用・固定費なし(リスト作成を依頼する場合はリスト作成費用が別途)。契約1ヶ月〜(初回は2ヶ月〜)、10件〜。レポートは任意で1回30,000円・60,000円
アソウ・ヒューマニーセンター(株式会社アソウ・ヒューマニーセンター) 成果報酬1件15,000円〜 コール課金型のプランもあると記載
アイランド・ブレイン(株式会社アイランド・ブレイン) 1件20,000円(税別) 月額固定費・リスト作成費用・トークスクリプト作成費用は不要と記載。商談1件から。商談件数の上限設定が可能

2026年10月時点、各社公式サイトより。税込・税抜は各社の表記に従い、記載のないものは載せていません。最新の条件は各社にご確認ください。ビズコールの金額は同社の料金ページの記載で、同社の「よくあるご質問」には1コール99円・2コールプラン180円・3コールプラン220円と別の金額が載っているため、見積もりで確認してください。

料金体系の違いは条件の違いにも出る

表から読み取れる、方式ごとの条件の傾向は次のとおりです。

  • 従量課金型は、初期費用と最低発注量を足して総額を見る:ビズコールは初期費用39,800円(税抜)と300リスト〜、テレアポJAPANは初期費用55,000円(税込)と500件からです。少量の試験発注ほど、総額に占める初期費用の割合が大きくなります。
  • 成果報酬型は固定費がない代わりに、件数や期間の条件がある:ディグロスは10件〜、契約1ヶ月〜です。アイランド・ブレインは商談件数の上限を設定できます。上限は予算を超えないための仕組みですが、そのまま商談数の上限にもなるため、必要な商談数を下回らない値に置いてください。
  • 成果報酬型の単価は幅が広い:ディグロスは、1件10,000〜35,000円の範囲で、商材の難易度に応じて単価を決めます。同じ会社でも商材によって単価が数倍違うため、見積もりでは自社の商材がいくらになるかを先に確かめてください。
  • 月額固定型は「含まれる稼働量」の確認が必須:カリトルくんの月額10万円〜(税抜)は、稼働20時間・200コールが月間の目安で、商談獲得の保証はありません。月額を含まれるコール数で割り、コール課金型と同じ1コールあたりの単位に直して比べてください。

3か月運用すると、累計コストはいくらになる?

従量課金と成果報酬のどちらが安いかは、アポ率が月ごとにどう動くかで変わります。リストとトークを改善すれば、アポ率は月ごとに上がり得るため、改善する場合としない場合で、3か月の累計コストを比べます。

試算の前提

次の数字は、当社が置いた仮定です。特定の会社の料金ではありません。

  • 従量課金:1コール150円(コール課金型、初期費用・通話料は除く)
  • 成果報酬:1アポ15,000円(初期費用なし)
  • 毎月、新しいリスト3,000件に1回ずつ架電する(3,000コール)。従量課金の費用は毎月45万円
  • アポ率(リストに対するアポ数の割合)は、当社の支援実績の範囲(0.5〜3%)の中から、次の3つの流れを置く
ケース 1か月目 2か月目 3か月目 想定する状況
A. 改善する 0.5% 1.0% 1.5% リストとトークを見直しながら回す
B. 改善しない 0.5% 0.5% 0.5% 検証せず同じ条件で回す
C. 大きく改善する 1.0% 2.0% 3.0% 範囲内の高めの値を置いた楽観ケース

アポ率は業種・商材・リストの質で大きく変わるため、あくまで比較のための例です。

ケースA:改善する場合の累計

1か月目は15件、2か月目は30件、3か月目は45件のアポが取れ、3か月で90件になります。

1か月目 2か月目 3か月目
アポ数(月) 15件 30件 45件
従量課金の累計コスト 45万円 90万円 135万円
成果報酬の累計コスト 22.5万円 67.5万円 135万円
従量課金の1アポ単価(その月) 30,000円 15,000円 10,000円
従量課金の1アポ単価(累計) 30,000円 20,000円 15,000円
成果報酬の1アポ単価 15,000円 15,000円 15,000円

3か月目の時点で、累計コストは両方式とも135万円で並びます。従量課金は最初の2か月で成果報酬より高くつきますが、3か月目の1アポ単価(10,000円)は成果報酬の1.5万円を下回ります。4か月目以降も1.5%以上を保てるなら、従量課金のほうが累計で有利になっていきます。

ケースB・Cとの比較

3か月の累計コストを、3つのケースで並べます。

ケース 3か月のアポ数 従量課金の累計 成果報酬の累計 従量課金の1アポ単価(累計)
A. 改善する 90件 135万円 135万円 15,000円
B. 改善しない 45件 135万円 67.5万円 30,000円
C. 大きく改善する 180件 135万円 270万円 7,500円
3か月の累計は、従量課金がどのケースも135万円、成果報酬は改善しない場合67.5万円、大きく改善する場合270万円と、アポ率の推移で有利な方式が変わる。

試算から読み取れること

  • 従量課金の総額は、アポ率にかかわらず135万円で固定されます。変わるのはアポ数だけです。
  • 成果報酬の総額は、アポ数にそのまま比例します。改善すれば総額が増える一方、1アポ単価は動きません。
  • 損益分岐は3か月平均のアポ率1.0%です(150円 ÷ 15,000円)。改善する場合(ケースA)の平均がちょうど1.0%なので、累計が並びました。
  • 従量課金が有利になるのは、改善を続けられる場合です。改善の手を打たない(ケースB)なら、成果報酬のほうが安く済みます。

この試算には、初期費用、不在時の再架電、商談の定義の違いによる請求件数の差、税は含めていません。実際の見積もりの条件を入れて、自社の想定アポ率で計算し直してください。アポ率の目安を知るには、当社の支援実績では「リストに対するアポ率0.5〜3%」という範囲が参考になります(業種・商材・リストの質で変動)。アポ率はリストの質で大きく動くため、リスト作りはテレアポのリストの作り方も参考にしてください。

1受注あたりのコストに直すと

アポ単価だけでなく、受注までのコストでも見ておきます。アポ率が改善する場合(ケースA)で、アポからの受注率を仮に20%(当社の支援実績の範囲は10〜50%)とすると、3か月の受注は18件です。累計135万円を18件で割ると、1受注あたりのコストは両方式とも75,000円になります。受注率が10%なら受注は9件で15万円、50%なら45件で3万円です。

つまり、アポ単価の差よりも、受注率の差のほうが1受注あたりのコストに大きく効きます。成果報酬で「アポの質」を問わない定義にすると、アポ単価は安くても受注率が下がり、1受注あたりのコストは悪化します。方式を比べるときは、アポ単価と受注率をセットで見てください。

途中で方式を切り替える選択肢

アポ率の実績がないうちは、途中で方式を切り替える前提で始めると、損益分岐を実測のアポ率で判断できます。進め方は次のとおりです。

  1. 最初の1〜2か月は、成果報酬または少量の従量課金で自社のアポ率と受注率の実績を取る。
  2. 実績から損益分岐のアポ率を計算し、上回る見込みが立ったら従量課金に切り替えて改善を回す。
  3. 内製化を考える段階では、リストの反応やトークの検証結果を報告してもらえる契約かを確認する。

切り替えを前提にするなら、最低契約期間と、途中解約の条件を契約前に確認しておきます。

自社はどちらを選ぶべき?診断表とフロー

5つの質問で診断する

当てはまる数が多いほうが、自社に向く方式の目安です。

質問 「はい」なら従量課金寄り 「はい」なら成果報酬寄り
自社のアポ率や受注率の実績がある はい(実績から損益分岐が計算できる) いいえ(実績がなく、まず費用を成果に連動させたい)
リストやトークを改善し続ける担当者がいる はい いいえ
将来、内製化したい はい いいえ
月の予算に上限があり、必ず超えたくない はい(単価 × 架電数で読める) はい(件数の上限を置ける契約なら)
商材の単価・粗利が高く、1アポに高い単価を払える いいえ はい

予算の上限は、どちらの方式でも守れます。従量課金は発注量で、成果報酬は月間の件数上限で上限を決めます。

迷ったときの判断フロー

  1. 自社のアポ率が分かるか? 分からない場合は、小さい規模(例:1,000〜3,000件)で試し、数字を取る。
  2. 試す期間は3か月取れるか? 取れるなら従量課金で改善を回す。取れない(1回きりで結果を見たい)なら成果報酬。
  3. 許容できる1アポ単価はいくらか? 「1受注あたりの許容コスト × 受注率」で逆算する。たとえば許容コストが20万円、受注率が20%なら4万円。想定の単価がこの範囲に収まるか確認する。
  4. 想定アポ率は損益分岐を上回るか? 上回るなら従量課金、下回るなら成果報酬。
  5. それでも決められない場合は組み合わせ型を見積もりに入れ、基本料金と成果部分の内訳を比べる。

両方式で起きやすいトラブルは?契約前にできる予防策

従量課金で起きやすいトラブル

  • 稼働の実態が見えない:「架電した」と報告されても、件数や接触数が確認できない。
  • アポ率が低い月に不満が生じる:費用は発生しているのに、商談が増えない。
  • 追加費用で総額が想定を超える:初期費用、リスト作成費、レポート費などが別にかかる。

成果報酬で起きやすいトラブル

  • 商談の定義の食い違い:課金された商談が、決裁者でない担当者との面談だった。
  • キャンセル・不実施の扱い:先方都合で流れた商談の課金や再設定が決まっていない。
  • 量が出ない:採算の合う商材が優先され、自社の稼働が想定に届かない。

このうち「量が出ない」は、当社(AIコールセンター株式会社)がキーマンノックで解決する課題の一つです。当社での商談の量は、後の「当社(キーマンノック)に頼むとどうなる?」に書いています。

予防策の一覧

トラブル 方式 契約前にできる予防策
稼働の実態が見えない 従量 架電数・接触数・アポ数・断られた理由を、どの頻度で報告するか決める。録音の共有可否を確認する
アポ率が低い月の不満 従量 試験期間と、見直しの基準(例:2か月連続で想定アポ率の半分を下回れば、リストとトークを再設計)を先に決める
追加費用 従量 初期費用・リスト費・レポート費・通信料の有無を、見積もりで項目ごとに出してもらう
商談の定義の食い違い 成果 課金対象の条件(決裁者の同席、ニーズの有無、日程の確定)を文書にする
キャンセル・不実施 成果 先方都合のキャンセル時の扱い(課金なし・再設定・相殺)を決める。たとえばディグロスは、訪問できなかった商談を相殺・返金で扱う
量が出ない 成果 月間の件数目安と、下回った場合の対応を確認する。件数の上限と下限の両方を合意しておく
品質の低下 成果 課金対象の定義を厳しめにし、受注率まで見て評価する

どちらの方式でも、判断の基準になる数字(件数・接触数・アポ数)を、毎回同じ形式で受け取れる契約にしておきます。基準がないまま問題が起きると話し合いが水掛け論になりやすく、数字がそろっていれば、改善の議論も費用の議論も進めやすくなります。

商談の定義の詳細は、見積もりの段階で必ず文書にします。ここでは要点として、課金されるタイミング(日程確定時か、実施後か)と、決裁者の同席の有無の2点を、最優先で確認してください。見積もりで確認する項目は「テレアポ代行 発注前チェックリスト」にまとめています。

当社(キーマンノック)に頼むとどうなる?

8項目の比較表と予防策の軸ごとに、当社の全業種対応のAIテレアポサービスの場合を、サービスページに記載の事実で答えます。

  • 初期リスクと総額:料金は月額5万円からで、ご予算・ご要望に応じてプランを個別にご提案します(詳細は無料相談でご案内)。対象企業・ターゲット・進め方をすり合わせてご契約いただき、最短3日で開始できます。
  • 1アポの単価:1アポあたりの費用を左右するのは、リストに対する商談設定率です。同一商材・同条件の自社比較では、公開情報ベースのリストの商談設定率0.4%に対し、国内約500万社・約1,000万人の独自データベースを用いた当社のリストは1.2%でした。
  • 商談の量:AIが大量の一次架電を行い、受付を越えて担当者名・在籍まで特定します。2026年8月時点で、稼働初月の平均商談獲得数は25件です(累計支援社数55社)。
  • 商談の質:AIが担当者と対話して現状や課題をヒアリングし、ニーズのある相手を見極めてから、経験豊富な人材が商談を設定します。2026年8月時点の平均受注率は25%です。
  • ノウハウの残り方:全通話を録音し、断られた理由と商談化できた理由をAIが分析して、スクリプトの改善に反映します。期間内の成果は、定量・定性の振り返りと改善提案をあわせたレポートで共有します。
  • 管理の手間:貴社にお願いするのは、アウトプットの確認と商談の対応が中心です。架電数・接触率・商談設定率などは、AIに聞けば24時間いつでも確認できます。
  • トラブルの予防:開始前の戦略設計で約50問のオンラインインタビューを行い、商材・ターゲット・過去実績・予算などとあわせて商談の定義を確認します。獲得した商談はチャットで随時共有します。
  • 合わない場合:BtoC(一般消費者向け)商材は対象外です。また、商談そのものは貴社に対応いただくため、商談の場での提案まで外注したい場合は合いません。成果報酬で頼みたい場合は、電話以外も含む15の営業手法を組み合わせる当社の別サービス「商談エンジン」が成果報酬型です(1商談あたり15,000円から。最低単価で、商材・ターゲットの難易度により変動)。

当社の料金は、ご予算・ご要望に応じて個別にご提案する形です。他社と比べるときは、当社の見積もりも3か月試算と同じ方法で、1アポ・1受注あたりのコストに直して並べてください。

まとめ:方式より先に、自社の数字をつかむ

  • 従量課金か成果報酬かは、自社の想定アポ率が「コール単価 ÷ アポ単価」を上回るかで決まる。
  • 3か月の試算では、アポ率が改善する場合に両方式の累計が並び、改善しない場合は成果報酬、大きく改善する場合は従量課金が安かった(前提は本文の仮定)。
  • 改善を続けられるなら従量課金、実績がなく初期リスクを抑えたいなら成果報酬が候補になる。組み合わせ型も見積もりに入れて比べる。
  • トラブルは「商談の定義」「稼働量」「追加費用」から起きる。契約前に文書で決める。

次にやることは、自社の数字を3つ出すことです。過去のアポ率(なければ試験で測る)、アポからの受注率、受注1件あたりに払える営業コストです。そこから損益分岐のアポ率(コール単価 ÷ アポ単価)と、許容できる1アポ単価(1受注あたりの許容コスト × 受注率)を出し、見積もりの単価と比べます。見積もりを依頼するときは、「商談の定義」「稼働量の報告」「追加費用」の3点を、すべての会社に同じ文面で確認してください。料金体系ごとの比較は、お役立ち資料「テレアポ代行 料金体系の比較表」にもまとめています。相談するときは、この3つの数字(分かる範囲で)と、ターゲットの条件(業種・規模・役職)、除外したい既存顧客・取引先を用意しておくと、どの会社とも同じ前提で比べられます。

参考資料

よくある質問

Q. テレアポ代行の従量課金と成果報酬の違いは何ですか?
従量課金は架電数や稼働量に対して費用が発生する方式で、成果報酬は獲得した商談の件数に対して費用が発生する方式です。前者はアポ率が改善するほど1アポ単価が下がり、後者は1アポ単価が契約で固定されるのが基本です。
Q. 従量課金と成果報酬はどちらが安いですか?
想定するアポ率で決まります。「コール単価 ÷ アポ単価」の値より実際のアポ率が高ければ従量課金、低ければ成果報酬のほうが総額は安くなります。本記事の試算(1コール150円・1アポ1.5万円)では、アポ率が0.5%から1.5%へ月ごとに改善する場合、3か月の累計は両方式とも135万円で並びました。
Q. 初めてテレアポを外注するならどちらが向いていますか?
1回で結果を見たいなら成果報酬で初期の損失を抑え、3か月ほどかけて自社のアポ率を測り改善したいなら従量課金を小さく始めるのが合います。どちらでも、商談の定義の合意と、稼働量や結果の報告があることを先に確認してください。
Q. 成果報酬でトラブルになりやすい点は何ですか?
何を課金対象の商談とみなすかの食い違いと、稼働量が想定に届かない点です。決裁者の同席や日程確定などの条件、先方都合でキャンセルになった場合の扱い、月間の件数目安を、契約前に文書で決めておくと防ぎやすくなります。
Q. 従量課金と成果報酬を組み合わせることはできますか?
事業者によっては組み合わせられます。月額固定と成果報酬を組み合わせるなど案件ごとに設計する形で、損益分岐の計算でもどちらの方式か決めきれないときの候補になります。内訳や条件は事業者ごとに異なるため、基本料金に含まれる作業と、成果部分の単価・定義を見積もりで確認してください。
Q. キーマンノック(AIコールセンター株式会社)はいくらから使えて、誰が架電しますか?
月額5万円から利用でき、ご予算やご要望に応じてプランを個別にご提案します(詳細は無料相談でご案内)。受付突破と一次ヒアリングは独自開発のAIが担い、商談の設定や重要な会話は経験豊富な人材が担当します。最短3日で開始できます。